遺品整理を49日前に行う5つのメリットとは？注意点や遺品整理のポイントを解説
一般的には、亡くなった人の遺品整理は親族が集まる49日前に行うのが最良であると言われています。
とはいえ、葬儀を終えてすぐに遺品整理に取り掛かることに対して、気が引けるという方もいるでしょう。
また、法要や諸手続きに追われて時間がなかったり、亡くなった人への悲しみでスムーズに遺産整理に手を付けられなかったりする可能性が考えられます。
この記事では、遺産整理を49日前に行うべき理由、メリットをお伝えしたうえで、遺品整理の注意点、コツ、困難な場合の対処方法について解説します。
遺品整理を49日前にするべき理由とは
遺産整理を49日前に済ませるべきと言われているのには、故人が心残りのない状態であの世へ旅立てる支度をしてあげるためという理由があります。
日本国内では、「亡くなった人は、49日間は現世を彷徨っている」と言い伝えられていて、故人が極楽へ旅立つ49日に法要が行われます。
49日前に遺品整理を済ませておくと、現世を彷徨っている故人も、自分のいる場所はここではなく、別の場所にあるんだと快く受け入れることができるでしょう。
残された側も故人が安心してあの世へ行けるように、故人の代わりに現世に残っているものを整理しつつ、心の整理を進めることができます。
遺品整理を49日前に済ませるメリット
遺産整理を49日前に済ませるメリットは、主に5つあります。
- 気持ちの整理がつけやすい
- 49日法要で遺品の形見分けができる
- 遺品を整理することで親族とのトラブルを回避できる
- 支払い期限を踏まえた無駄な費用の削減ができる
- 忌引き休暇を活用して遺品整理ができる
それぞれのメリットについて解説します。
気持ちの整理がつけやすい
日本国内では亡くなった方に対して、仏教の教えに倣って故人を追悼する習慣がありますが、他の宗教でも忌明けの時期は似ています。
- 仏教（49日忌）：亡くなった日から49日目
- 神道（50日祭）：亡くなった日から50日目
- キリスト教（追悼ミサ召天記念日）：亡くなった日から1ヶ月後
忌明けとは、喪が明けて残された人たちが通常通りの生活に戻る日のことを指しています。
「四十九日」の考えが根付いている日本では、通常の生活に戻るまでの期間に遺品整理をすることで、悲しみがありつつも故人への気持ちの整理をつけやすくなるでしょう。
また、亡くなってからお通夜・お葬式と慌ただしく過ごした後に、ぽっと落ち着き始めると、途端に亡くなった人への思いが込み上げ遺品への未練が募ることもあります。
スムーズに効率よく遺品整理を進めるためにも、49日前とは言わず、お通夜・お葬式の流れですぐに取り掛かるのがよいでしょう。
49日法要で遺品の形見分けができる
49日法要では、亡くなった人に関わる親族や親しい間柄の人たちが同じ場所に集まるため、遺品の形見分けをする最良のタイミングといえるでしょう。
食事の場で形見分けを行ったり、法事を終えた後に自宅に招いたりなどして、希望する人に故人が生前持っていたものを渡すと1日で形見分けが完了します。
形見分けをするのであれば、49日前までに誰に何を渡すのかリストアップしたり、クリーニングが必要なものをまとめて出したり、持ち帰り用の袋の用意したりなどが必要です。
近しい間柄であれば、細かなルールやマナーを気にする必要はありませんが、目上の方や面識の少ない方に形見分けをする場合は、失礼がないよう気をつけてください。
遺品を整理することで親族とのトラブルを回避できる
49日までは亡くなった人のために時間を割く機会が必然的に増えるため、その期間に遺品整理を済ませれば、親族間のトラブルを回避できます。
遺品整理に関する親族間のトラブルとして、遺品の持ち去り、処分、売買などさまざまです。残しておきたかったものが無くなるとショックを受けてしまいます。
親族が集まりやすい49日前までに、遺品整理の対象となっている遺品をリストアップして、話し合いの時間を設けることで相互が納得して相続・形見分けができるでしょう。
特に、骨董品や貴金属といった高価なものに対しては、「誰がもらうのか」や「換金するのか」などで親族間の意見が割れる可能性があるため、早くに取り掛かることを推奨します。
支払い期限を踏まえた無駄な費用の削減ができる
49日前に遺品整理を進めると、賃貸住宅の家賃、公共料金、携帯料金、サブスクサービスなどの解約をスムーズに行えて、無駄な出費を最小限に抑えられます。
生前に支払いに関する解約手続きを本人が行えれば最良ですが、突然の出来事であったり、本人で手続きが難しかったりするケースも多いでしょう。
遺品整理を先延ばしにすればするほど、支出が発生する可能性があるため、節約の目的でも早めに取り掛かりるのがおすすめです。
忌引き休暇を活用して遺品整理ができる
一般的な民間企業では、亡くなった人との関係性に応じて忌引き休暇が与えられます。
- 配偶者：10日間
- 両親：7日間
- 子ども：5日間
- 配偶者の両親・祖父母・兄弟姉妹：3日
- 孫・配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹・叔父叔母・甥姪：1日
まとまった忌引き休暇を使って遺品整理をすれば、大人数で一緒に行えてバラバラで行うよりもスムーズに進みます。
土日休みの企業に勤めている場合、遺品整理の手続きで役所に行く必要があってもなかなか仕事の都合がつかないこともあるでしょう。
そんな時、忌引き休暇を使えば、平日の日中の時間帯のみ対応している役所の手続きや業者依頼も効率よく完了します。
とはいえ、限られた忌引き休暇で全ての遺品整理を完了することは難しいため、親族同士で協力し合う必要があります。
遺品整理を進める際は、騒音やまとまったごみ出しで近隣住民に迷惑をかけることがないよう気をつけましょう。
遺品整理を49日前に行う上での注意点
遺品整理を49日前に行う上での注意点は、主に2つあります。
- 親族への承諾を得る
- 捨ててはいけないものを把握する
それぞれの注意点について解説します。
親族への承諾を得る
原則、遺品整理は親族の許可をもらえればいつからでも取り掛かれます。
49日以内であれば、忌引き休暇を含めて、親族がまとまって集まれる機会も増えるため、大人数で片付けや掃除ができてメリットが多いです。
また、現金、貯金、有価証券、不動産などの相続税は、故人の死亡日から10ヶ月以内の申請、相続放棄は3ヶ月以内と制限があります。
余裕を持って進められるよう、親族への声がけを早めに行いましょう。
捨ててはいけないものを把握する
遺品整理は、故人の持ち物が多ければ多いほど時間と労力がかかります。しかし、ひとりの判断で遺品を残したり、捨てたりすることはないようにしましょう。
その人にとっては捨ててもよいと思えるものでも、他の人にとっては大切に残しておきたい思い出の遺品の可能性があります。
後から「捨てなければよかった」と後悔することがないように、まずは大きいものなどを遺品はリストアップして親族と話し合いをするようにしましょう。
遺品整理を49日前に終えるためのコツ
遺品整理を49日前に終えるためのコツは、5つあります。
- 終わらせる時期を決める
- 親族から許可を得たら即始める
- 遺品整理は分別して行う
- ゆとりを持ったスケジュールを組む
- 49日前にするべきことを把握する
それぞれのコツについて解説します。
終わらせる時期を決める
遺品整理を49日までに終わらせたいのであれば、逆算して遺品整理のプランを計画し、いつまでに終わらせるか明確にしましょう。
膨大な作業が必要なケースが多いため、逆算して計画を立てて、さらに優先順位をつけることでスムーズに作業を進められます。
親族から許可を得たら即始める
遺品整理を49日までに終わらせたいのであれば、親族からの許可を得て早めに開始しましょう。
原則、親族からの許可なしで遺産整理をすることはできません。
捨ててよいもの、残すべきものなどの話し合いをした上で、親族から遺産整理に取り掛かる許可をもらえれば、即作業を開始します。
特に、民間企業に勤めているのであれば忌引き休暇期間にどれだけ作業を進められるかどうかで、後の負担が大きく変わります。
遺品整理は分別して行う
遺品整理を49日までに終わらせたいのであれば、捨ててよいものと捨ててはいけないものを分類しましょう。
限られた時間で遺産整理をするためには、捨てるものと残すものを分類して、捨てるものをごみ収集の規則に則って、残すものはリストアップします。
まずは大まかに分類して、徐々に細分化すると親族間でのトラブルを避けられます。
ゆとりを持ったスケジュールを組む
遺品整理を49日までに終わらせたいのであれば、余裕のあるスケジュール管理を行いましょう。
賃貸の解約など、予定がずれてはいけない手続きをする場合は、できるだけ余裕のあるスケジュール日程で調整する必要があります。
遺産整理は膨大な量を細かく作業しなくてはなりませんので、想定外の時間と労力が必要になる可能性が高いです。
間に合わなくて業者に迷惑をかけたり、さらに日程変更することによる追加費用の発生を防いだりするためにも、手続き関連は時間に余裕を持たせましょう。
49日前にするべきことを把握する
遺品整理を49日までに終わらせたいのであれば、無闇に目の前にあるものから作業するのではなく、計画を立ててそれに合わせて作業を進めましょう。
具合的に49日前にするべきことは、次の6つです。
- お葬式後に故人がお世話になった人へ挨拶廻りをする
- 故人に関する手続きを行う
- 香典返しをする
- 位牌と仏壇の準備をする
- 納骨の準備をする
- 49日法要の準備をする
それぞれの項目について解説します。
お葬式後に故人がお世話になった人へ挨拶廻りをする
お葬式を終えて49日が過ぎるまでのできるだけ早いタイミングで、故人が生前お世話になった人に挨拶回りをしましょう。
一般的には、お葬式を終えた翌日から初七日までに行います。
挨拶回りが遅れると、故人の顔を潰すことになりかねませんので、残された者と故人の親しい者とのご縁を大切にする意味でもできるだけ早く挨拶にいきましょう。
故人に関する手続きを行う
49日を過ぎるまでに、個人に関する手続きを済ませましょう。
お葬式をするにあたって、死亡証明書をはじめとした各種手続きが必要ですが、お葬式が終わってからもやるべき手続きはいくつか残っています。
特に、相続関連の手続きは期間が決まっているため早急に対応してください。
香典返しをする
49日を過ぎるまでに、香典返しを済ませましょう。
お通夜やお葬式に参列してお悔やみをいただいた方、故人にお供えをいただいた方に対して、弔事を滞りなく終えたこととお礼を伝える目的で香典返しが必要です。
香典返しは、後に残らない消耗品を贈ったり渡したりするのが一般的ですが、最近ではギフトカタログも人気です。
香典返しをする人をリストアップして、予算に応じたものを用意しましょう。
位牌と仏壇の準備をする
49日を過ぎるまでに、位牌と仏壇の準備を進めましょう。
お葬式で使った位牌は、仮位牌と呼ばれるもののため、本位牌の準備が必要です。
位牌には故人の戒名（または法名）、俗名（生前の名前）、享年（亡くなった年齢）などの記載が必要です。
お寺が用意してくれるケースもありますが、一般的には近くの仏壇店で49日までに用意しておきます。
位牌を置くための仏壇がない場合は、仏壇も一緒に購入して用意します。
納骨の準備をする
49日までに納骨の準備を行いましょう。
菩提寺があるのであれば、決まっているお寺に連絡をします。
お付き合いのあるお寺がない場合は、僧侶派遣サービスなどを利用して法事法要の手配をして納骨できる準備を整えます。
49日法要の準備をする
49日法要に向けて準備を進めましょう。
49日は故人が、亡くなってからしばらく現世をさまよった後、あの世へ行く日ということで故人にとっても残された人たちにとっても大きな1日となります。
参列者に当日の情報共有をしたり、法要手続きを入念に行ったりすることで、トラブルなく当日を終えられるように準備をします。
遺品整理を49日前に行うのが困難な場合の対処方法
遺品整理を49日前に行うのが困難な場合の対処方法は、主に2つあります。
- 家族や親族から協力を得る
- 業者に依頼する
それぞれの対処方法について解説します。
家族や親族からの協力を得る
遺品整理を49日前に終わらせることが難しいのであれば、家族や親族に協力してもらいましょう。
とくに、遺産相続・形見分けをするのであれば、できるだけ親族が集まっているタイミングで一緒に行うのが最も効率が良いです。
できるだけ作業を分担して一人の負担が大きくならないよう、協力し合う姿勢を持つことが大切です。
業者に依頼する
遺品整理を49日前に終わらせることが難しいのであれば、業者に依頼しましょう。
費用相場は、部屋の広さや業者の基準によって異なるものの、おおよそ8万〜20万円ほどです。
遺産相続するもの、形見分けするものをすべて取り除いた状態で、部屋の片付けのみを頼む方法もあります。
仕事などの都合で時間に余裕がない場合は、いくつかの業者に見積もりを出してもらい、最適な業者に依頼しましょう。
49日までしてはいけないことをあわせて把握しておこう
49日までしてはいけないことは、主に3つあります。
- 結婚式や宴会などのお祝い事への参加
- 観光や旅行などの行楽
- 新築や引っ越し
それぞれの項目について解説します。
結婚式や宴会などのお祝い事への参加
49日を過ぎるまでは、結婚式や七五三など、おめでたいイベントへの参加は控えましょう。
参列への案内には、事情を説明して辞退するか、後日改めて祝いの言葉や贈り物をするようにするのが最適です。
喪中期間の七五三は避けるべきだという考えを持っている神社も多いため、七五三をおこなう予定の神社に相談して、日程の調整をしてください。
ちなみに、お中元やお歳暮は、祝い事ではなく日頃の感謝を伝える品ですが、喪中の時期は贈らないほうが良いと言われています。
観光や旅行などの行楽
49日を過ぎるまでは、観光や旅行などのワイワイ楽しむイベントへの参加を控えましょう。
喪中期間は、故人の死を悼んで喪に服すべきという認識があるため、娯楽として認識されている観光や旅行への参加は不適切です。
とはいえ、絶対にやってはいけないというものではありませんので、金銭面や人間関係を理由にどうしても断りづらいのであれば、柔軟に対応しても問題ありません。
新築や引っ越し
49日を過ぎるまでは、新築や引っ越しを控えましょう。
喪中期間は、故人が現世をさまよっていると言い伝えられているため、故人の魂が現世にある状態で、引っ越しや新居に移るのは不適切です。
ただし、新築や引っ越しは、数ヶ月前から業者に予約をしているケースが多いです。
現在住んでいる物件の退去日が迫っていたり、業者への依頼を変更できなかったりするなど、やむを得ない事情がある場合は、親族間で話し合って柔軟に対応しましょう。
引っ越しが完了してから喪中はがきを出すのであれば、住所を変更した旨を伝えることを忘れないようにしてください。
遺品整理を49日前に行う まとめ
家族が亡くなったら、どのタイミングで遺品整理をすればよいか悩む方も多いですが、結論として早いに越したことありません。
ただし、一人で進めてしまうと後に親族間でトラブルになるリスクもあるため、複数人で協力しあって行うのが最適です。
ぜひ、この記事を参考に49日前までに行えるようにしましょう。
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